2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＲＣＥＰ協定において中国側の関税撤廃を獲得した品目には、対中国向け農林水産物・食品輸出で最大のホタテガイを始めブリ、しょうゆ、ソース混合調味料、さらには近年輸出が増加しているパック御飯など、我が国輸出重点品目が含まれており、輸出の拡大に寄与するものと考えております。
ＲＣＥＰ協定において中国側の関税撤廃を獲得した品目には、対中国向け農林水産物・食品輸出で最大のホタテガイを始めブリ、しょうゆ、ソース混合調味料、さらには近年輸出が増加しているパック御飯など、我が国輸出重点品目が含まれており、輸出の拡大に寄与するものと考えております。
このため、昨年十一月に取りまとめました輸出拡大の実行戦略におきまして、輸出重点品目といたしまして、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料、みそ・しょうゆ、この四つの加工食品を選定するとともに、本年二月に合計で百九十二産地を加工食品の輸出産地として公表しており、輸出の拡大に本格的に取り組むということとしております。
二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、一枚目と併せて、実は、加工食品とか、この輸出金額の上位二十書いていますけれども、アルコール飲料、ソース混合調味料、真珠、ホタテなんかは海産物ですけれども、清涼飲料水、いわゆる純粋な農産物というのはさほど多くないという状況なんですね。 そういう中で、もう一つ、一枚目の表の左側ですけれども、輸出も確かに伸びていますが、輸入も伸びているんですよ。
お肉が一〇％、お酒が八パー、さらには調味料、油は一二パーふえています。ここは更に大きいんですけれども、上下水道は六パーふえています。だって、会社なり役所に行っておトイレを使っていたのが家でトイレを使っているんですから、それは上下水道も上がりますよね。これは三月です。
その上で、輸出ということに関連して言えば、日本ならではのしゃぶしゃぶのような食べ方もあわせて定着を図っていくためにも、ソースをまぜ合わせるような調味料、こういう調味料の輸出によってもこの輸出額を伸ばしていける余地がまだあるのかなというふうに思います。 和牛ブランドの保護を徹底させるための今回の法案であります。
リスト化を想定をしております産業副産物の具体例といたしましては、食品産業系ということで、調味料とかジュースの製造時に出ます残渣、それから酒の製造時の残渣、水産加工場から生じる貝類等を考えております。それから、工業系といたしましては、製鉄の際に生じる鉱滓というのも、これも肥料原料になります。
具体的には、調味料製造時の残渣でありますとかジュース等飲料製造時の抽出の残渣、それから水産加工場から生じる貝殻等の肥料利用が行われておりまして、今後、これらにつきまして更なる活用を期待しているところでございます。
具体的には、例えば酒類の製造時に生じるかすでありますとか、水産加工場から生じる貝殻、あるいは調味料の製造時の残渣等につきまして、今後さらなる活用を期待しているところでございます。
二〇一八年は、農林水産物、食品の輸出額九千六十八億円のうち、三千百一億円が調味料やお菓子などの加工品でありました。加工食品の原材料は、国産品ではなく、外国のものが多く使用されているケースも多々ございます。 国産品の輸出販路拡大を目指していく上で、現状では外国産の原料を用いた加工食品の輸出が多い、そういった現状を大臣は、まずはどのように認識をされているんでしょうか、お伺いします。
この加工食品の内訳でございますが、主なものから申し上げますと、アルコール飲料が六百十八億円、ソース混合調味料が三百二十五億円、清涼飲料水が二百八十二億円、菓子が二百四十八億円、しょうゆが七十七億円、みそが三十五億円と、もっと細かいのはありますが、主なものはこんなものでございます。 また、輸出される加工食品の金額には、外国産の原料を使用しているものも含めて集計しております。
四位の台湾が、一位リンゴ、二位アルコール飲料、三位がソース混合調味料。 こうして十位までずっと見てきますと、生鮮食料品、これがまだまだ外国へ出ていくのが少ない、こういうような感じが見えるわけですよ。それについて、生鮮食料品の輸出の拡大、一兆円の手伝い、さらに、一兆円超えての戦略産業として貢献し得る可能性がいっぱいあると思うんですが、その辺どうお考えかをお聞かせください。
みりんは一〇％で、みりん風調味料は八％。屋台のおでん屋では、屋台の椅子で食べれば一〇％ですが、すぐ横の公園のベンチで食べれば八％。ホテルのルームサービスは一〇％で、ホテルの備付けの冷蔵庫のものなら八％。消費者を混乱させるべきではないと思います。 消費者のみならず、小売店などの事業者、税理士、会計士の皆さんなど多くが、制度の曖昧さ、不公平さ、事務事業の煩雑さから、軽減税率に反対をしています。
それから、みりん風の調味料、これは酒税法等に定義があるわけではございませんが、一般的には、アルコール度数が一度未満のみりんに似た風味の調味料というふうに理解してございます。したがいまして、これは酒には該当いたしませんので、軽減税率八％が適用されるということになろうかと思います。
先ほどのおにぎりの原材料名に戻るんですが、その中に「調味料（アミノ酸等）」というのもあるんですね。これは一体何かなというふうに思うわけなんです。 実は、食品添加物の表示について、その表示方法なんですが、複数の物質が使用されていても、物質名ではなく、用途を示す一括名だけをあらわすという一括名表示がなされております。
戦争遺児の私の父はぜいたくが苦手で、食事のときは、空腹は最大の調味料だが口癖でした。私は、父と同い年で同郷の伊達議長のお姿に亡き父を重ね合わせ、議長と酒を酌み交わしたときは、おやじが生きていればこんな感じかなと思ったりもしました。 そんな議長と私の距離が更に急接近したのが、五年前の第百八十四国会です。
また、海外から輸入したものを原材料とする加工食品の輸出もあるわけでございますけれども、先ほど先生から御指摘のありましたみそ、しょうゆ等につきましては、こうした調味料が日本の食文化の海外への発信に役立っているところがありまして、これに伴って農産物、水産物の輸出の市場を拡大しているという面もあるというふうに考えております。
加工食品の原料として、今非常に分かりやすい、みそ、しょうゆ、あるいは調味料を言いましたけれど、実際に国産の大豆や小麦やそういうものが国内で加工される食品加工の原料として幾ら使われているか、ここが問題なんですね。 これが仮に三割で、僕は三割だと見ているんですが、三〇％だとすると、幾ら売ったって三〇％。かといって、その生産する工場はいいですよ、流通ベースに乗って、マーケット用に加工して。
例えば、私、ブラジルで経験したことがあるんですが、ブラジルへ行ったら、日本の大手しょうゆメーカー、みそメーカー、ソース、それから調味料メーカーが現地生産して、日本物ですということでやっておるんですが、あるいは農林中金総合研究所の資料などを見ますと、そういうものは日本の農家にとってそんなに所得倍増につながる話ではないというようなこと等も問題指摘があるわけですね。
そもそも水産品はハラールなわけですが、加工する段階で酒や豚由来の油脂、また醸造アルコールを添加した調味料を使用しても駄目ということになります。また、ノンハラール品と製造ラインを分ける必要もありますので、気仙沼の例えば中小企業の間でも、ハラール認証への関心はあるようですが、どうすればいいかということで手をこまねいているということのようです。
世の中に流通している化学物質は世界で約十万種、日本でも約六万種と言われておりまして、プラスチック等、工業材料の原料から、洗剤、調味料のような日用品まで広く利用され、便利で豊かな生活を営む上で今や必要不可欠なものとなっております。
また、先生がおっしゃった、消費者等国民に対するアピールという観点からいたしますと、平成二十九年度予算におきまして、学校給食用牛乳を通じた飲用習慣の定着等の支援ですとか、例えば、みそなどの調味料に加えて、牛乳を使って減塩できる和食調理法、いわゆる乳和食、こういうものをお母様方に普及するとか、そういうことも含めながら、これらを通じて牛乳・乳製品の需要拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
以前、話が出たと思いますけど、レストランで食事をしたときに、使っていた調味料の代金が高くなったので、あなた、その分賄ってくださいよということを決して事業者は言わないと思います。 過去分というのであれば、では、これから払っていかなければならない未来の消費者、一度も原子力を使っていない未来の消費者にはこれをどのように説明していくのか、納得いく説明ができるのかということを大変疑問に思っております。
ＥＵへの輸出、これまで多い品目は、アルコールや緑茶といった飲料、あるいは調味料、このほかホタテや牛肉などの単価の比較的高い食材が多くなっておりますけれども、昨年の五月に策定をいたしました輸出力強化戦略におきましては、こうした産品に加えまして、水産物、ユズ、ワサビ等の日本特有の食材、米などを有望品目としまして、まずは、日本文化の認知度が比較的高く食に関して影響力のある国、フランス、英国等でございますけれども